老後2000万円問題や副業ブームの高まりなどで資産運用をしたいというサラリーマンが急増しています。そこで今回は初心者におすすめの不動産投資セミナーをご紹介いたします。不動産セミナーには初心者が一から不動産投資を学ぶことができる無料セミナーと有料物件の情報を入手できる有料セミナーがあります。
今回は初心者や女性でも始められる不動産投資のセミナーについて解説していきます。
目次
不動産投資セミナーに参加するメリット
不動産投資に必要な専門知識を身につけることができる
不動産投資は非常に高度な知識を必要とします。一つの物件を購入するとなると数千万単位のお金が動くので半年から一年程度は物件探しや不動産の勉強に時間を充てても良いでしょう。しかし、本やインターネットに落ちている情報には限りがあります。セミナーでは講師だけではなく実際に不動産を運用している人の話を聞くことができます。書籍の情報だけではなく現在の市場を見極めることも重要になってきます。物件の見極めやローンを受けられる金融機関の最新情報であったり、普段耳にすることのできない情報を手に入れることができます。
不動産投資セミナーで行われる専門家の講話は不動産投資に関するものだけではなく年金や税務、その他資産運用に渡るまで様々あります。これらのセミナーに参加することで定年後に備えた確実な資産運用方法を学ぶことができます。
実際に不動産投資に踏み込まなかったとしても今後役に立つ情報を入れることができるのです。
専門家に直接質問ができる
不動産投資セミナーに参加すると、金融や税務、不動産投資といったような色々な分野の専門家の講話を聞くことができます。また多くのセミナーではその後、個別相談のコーナーがありますので、専門家の話を聞くだけでなく、直接質問をする機会もあります。不動産投資は扱う額も大きく、ほとんどの場合は銀行から借り入れをして行うため慎重になるのも当然です。そのため、直接専門家に意見を聞けるというのは貴重な機会です。
本やインターネットの情報だけでは対面で専門家に質問をする機会はありませんので、個別相談が利用できるのは不動産投資セミナーの大きなメリットと言えるでしょう。セミナーでは不動産投資を検討している参加者が現在の元手で不動産投資をした場合のシミュレーションをしてくれます。具体的な数字として表してくれるのでよりイメージがふくらむでしょう。
非公開物件を紹介してもらえることがある
セミナーに参加することでまだポータルサイトに出ていない非公開物件を紹介してもらうことができます。一般的に非公開物件は通常の価格よりも低い場合が多いです。ただし、気をつけなければいけないことはこのような有料物件を紹介してもらえるのは有料セミナーがほとんどということです。質の高い情報はクローズドなコミュニティの中で共有されます。一度の買い物が大きい分、情報収集にお金をかけるというのも良いでしょう。
不動産投資セミナーに参加するデメリット
知識が偏ってしまう可能性がある
セミナーの講師をしている人は主に二種類に分けられます。一つは不動産投資で実績がある人の講演会、もう一つは不動産業者のセミナーです。どちらの場合もポジショントークになってしまう危険性があるのでそれを踏まえた上で話を聞くようにしましょう。
不動産投資で実績がある人も基本的には自分の得意領域のみに特化しています。例えば都内のワンルームマンション、中古アパート、田舎の空き家などがそれぞれの分野にあたります。これらの分野を全て抑えている人はほとんどいないといっても良いでしょう。一つの買い物が多いためそこまで手を広げることができません。こうなると必然的に他と比較をすることなく、自分がうまくいった方法を話すことになります。そのため情報が偏ってしまうというのがデメリットになります。
次に不動産業者のセミナーの場合は自分たちが売りたい物件についての説明が多くなって来るでしょう。こちらはみなさん想像がつくと思います。そのため、不動産業者のセミナーは複数参加してみて比較検討した上で投資を行うようにしましょう。
しつこい営業を受ける可能性がある
一度不動産投資セミナーに参加するとその後しつこく電話がかかってきたり、勧誘にきたりする場合があります。もちろんそのような会社ばかりという訳ではありませんがそのような風習が残っている業界であることは確かです。中でも「この物件はすぐになくなるから今すぐ決めた方がいいですよ」といった営業をしてくる人には注意しましょう。
また今回レアルタ編集部では自ら複数の不動産投資セミナーに参加してしつこい営業がなく、初心者にもわかりやすいセミナーを調査しました。これから不動産投資を考えている方はぜひ参考にしてみてください。
不動産投資セミナー無料と有料の違い
有料セミナーと無料セミナーの違いについて解説していきます。通常どのような講演会であっても講師を立てる場合有料になるのが当然です。しかしなぜ不動産投資のセミナーは無料のものが多いのでしょうか。それはセミナーに参加した人の中から不動産投資をしてくれる人がいれば利益を出すことができるからです。不動産投資会社などではセミナー費用が広告宣伝費に含まれているため、セミナー参加者から徴収しない場合も多いです。
一方、有料セミナーの場合はセミナーに参加してくれた人への有益な情報を提供し、セミナー参加者から参加費をとるという収益モデルになっています。そのため当然無料セミナーよりも役に立つ情報を多く得ることができます。具体的にいうと無料セミナーで紹介されない案件であったり、金融周りの知識であったりなかなか一般のコミュニティでは手に入らないものばかりです。
どちらがよくてどちらが悪いということはありませんが、初心者で何から始めたらいいのかわからないという方がまず無料セミナーに参加することをおすすめします。無料セミナーの多くは初心者の方に向けて行なっているのでまずは基礎知識をつけることから始めましょう。
ある程度知識がついて実際に不動産投資に役に立つ有益な情報が知りたいとなったら有料セミナーに申し込んでみても良いです。無料セミナーにはない貴重な情報を得られるメリットがあります。
岩手県でおすすめの不動産投資セミナーランキング
株式会社日本アセットナビゲーション
設立年 | 平成27年6月16日 |
セミナー料金 | 無料 |
本社所在地 |
〒100-0006
東京都千代田区有楽町1丁目6-4 千代田ビル10階 |
連結売上高 | 不明 |
社員数 | 23名 |
会社HPのURL |
株式会社アイケンジャパン
設立年 | 2006年 |
セミナー料金 | 無料 |
本社所在地 |
福岡県福岡市中央区天神2丁目7番21号天神プライム12階
|
連結売上高 | 114億円(2019年6月期) |
社員数 | 119名(2019年6月現在) |
会社HPのURL |
株式会社シノケンプロデュース
設立年 | 2011年5月24日 |
セミナー料金 | 無料 |
本社所在地 | 本社 〒105-0013 東京都港区浜松町二丁目3番1号 日本生命浜松町クレアタワー |
連結売上高 | |
社員数 | 不明 |
会社HPのURL | https://www.shinoken.com/ |
不動産投資のステップ
サラリーマンの不動産投資の大まかな流れは以下のようになります。
- 不動産投資の知識を深める
- 目標と期間を設定する
- セミナー等に参加して投資物件を見定める
- 投資物件を契約する
- 不動産オーナーとして運用・管理する
不動産投資の知識を深める
不動産投資は大きな金額を扱うため、軽率な判断は命取りになります。そのため契約を結ぶ前に専門家並みの知識をつけておかなければいけません。相場の金額であるかどうか、今後キャッシュフローを生む見込みはどれだけあるのか、物件管理の手間はどれほどのものなのかなどチェックしなければいけないことが山のようにあります。少なくとも半年間程度はセミナーで情報収集をしたり、実際に物件をみにいったりする時間が必要になります。
目標と期間を設定する
不動産投資に限らず、資産運用全般に言えることですが自分が用意できる金額と目標とする収入を明確にすることが大切です。当然ですが自分が出せる金額によって見込める収入は変わってきます。逆に少ない元手で大きな収入を得るためにはそれなりのリスクを背負って物件を選ばなければいけません。自分の投資の方向性を定めておきましょう。
投資物件を選択する
ここまで準備ができてようやく物件を選択する段階に入ります。不動産は都内だけでも無数にあり、初心者にとってはどれを選べばいいかわかりません。しかし、自分で領域、条件を整理しておけば自ずと候補物件は絞られてくるはずです。
例えば、「港区・渋谷区・中央区限定」「ワンルーム」「駅近5分以内」は空き家率が低いからここに絞って投資をすると具合に条件を設定するだけである程度判断がしやすくなります。そのため、自分で条件を整理しておくことが大切です。
条件という点でいうと「快適性」「利便性」を重視するようにしましょう。これを叶えるためには交通施設までの距離、付近の施設整備状況、間取り、階数、日当たり環境などが重要になってきます。これらを確認するためには資料だけではなく実際に自分が足を運ぶ必要があります。
投資物件を購入・契約する
不動産投資の物件が決まるといよいよ契約に入ります。好物件ほど競合も多くすぐに先取られてしまう可能性があるので、慌てる必要はありませんがスピーディーに対応することが求められます。しかし、不動産業者の中には「早くしないとすぐに競合に取られる」「すでに何人もの人が物件を購入しようとしている」といった営業をかけてくる場合があります。そのような営業トークには乗らないようにしましょう。
また、実際に物件を購入するとなると銀行からの借り入れも行わなければいけません。不動産業者を通じて物件を購入する場合は金融周りのサポートもしてくれるので不明な点はどんどん質問しておきましょう。
オーナーとして運用・管理する
物件を購入したからいといってすぐに儲けが出るわけではありません。不動産投資で一番怖いことは空き家が出ることです。もしこのような状態が続くようであれば不動産会社に依頼して入居者を応募しなければいけません。そのため購入した後の管理費用がかかってくるということも頭に入れておきましょう。
不動産投資のメリット
毎月の不労所得が手に入る
不動産投資の一番のメリットは自分が働かなくても自動的に収入が確保されることです。不動産を購入するまでは入念な勉強や視察が必要になりますが、物件が決まり入居者が確定するとあとはやることがほとんどありません。物件の管理やトラブル、クレーム対応は管理会社に全て任せることができるし、その費用もそこまで高いものではありません。問題は空室を出さないということですが、いい物件を選び、不動産仲介会社と契約を結んでおけば長期間に渡って人が入らないということはあまりありません。
不動産投資は老後との収入源としても人気が高まっています。サラリーマンとして積み上げた貯金や信頼による借入のしやすさなどを利用してレバレッジをかけることができるからです。将来的に年金の受給額はこのまま減っていくのは確実なので家賃収入を年金の代わりとなる収入の柱にする人も増えているのです。
少額の資金から始められる
不動産投資を都内で始めようと思うとワンルームでも一千万円以上は投資にお金がかかります。しかし、元手が少額であってもサラリーマンとして三年以上勤務している場合であれば融資が通りやすいのが不動産投資の特徴です。
これは不動産自体が資産価値のあるものだと銀行に認められているからこその特徴です。
生命保険の代わりとしても活用できる
実は知られていないのが不動産投資が生命保険の代わりにも活用できるということです。自宅のローンに団体生命信用保険が適用されていますが投資用ローンにも同じく適用されます。これによって、あなたに万が一のことがあった場合は団体生命信用保険によってローンが完済され、ローンのない物件が家族に残されるのです。そのため、家賃収入がそのままあなたの家族の収入になります。
不動産投資は節税効果が期待できる
不動産投資は相続税の対策にもなります。相続税は現金で行うよりも賃貸などの不動産で行なった方が税率が下がります。現金で相続をする場合はその現金に対してそのまま税率がかかりますが、不動産の相続の場合は条件に合わせて割引いて評価額を算出します。結果として現金で相続するよりも三分の一程度節税ができるとうことになります。
もしも、現金での資産があって相続をする際に節税をしたいという方は不動産を通じての相続を考えてみてもいいでしょう。
不動産投資のデメリット
不動産投資には空室リスクがある
安定した家賃収入があるのは魅力的である一方、空室が出てしまうと家賃収入がゼロになり月々のローン返済分の赤字だけが残ります。日本全体でいうと空室は社会問題となっており、今後も拍車がかかるでしょう。そのため不動産投資をする場合は立地が重要になってきます。不動産で安定した収入を出すために事前のインプットを怠らないようにしましょう。
家賃収入がそのまま収益になるわけではない
家賃収入が全て自分の収益になるわけではないという点に注意してくださ。入居者の紹介手数料、管理費、確定申告によるコスト、さらには家賃を払ってくれない入居者もいます。これらの費用を差し引いた分が自分の収益となります。これらを考慮してなお自分の設定した黒字が出るのかということをシミュレーションしておきましょう。
天災や事故などのリスクがある
不動産投資のリスクとして地震や台風などの天災で物件に被害が出るということも考えられます。これらに対処するためには火災保険等に加入することになるのですが保険を充実させすぎてしまうと月々のランニングコストがかさんでしまいます。なるべく最小限に抑えるためにはそのエリアの過去の災害情報を調べておきましょう。
岩手県の地価の変動水位と主な原因
-0.4%・・・市町村毎の住宅地の平均変動率は、都市環境の整備が進む一部の内陸部(盛岡市など)及び陸前高田市、釜石市で上昇したものの、少子高齢化や人口減少が進む町村部では土地需要が低迷し地価は下落。市町村別では盛岡市のみ平均変動率が上昇となった。災害公営住宅及び防災集団移転事業等の復興事業の進捗に伴い被災地の移転需要は落ちつきを見せているほか、少子高齢化や人口減少等の影響により土地需要が低迷し地価は下落。
岩手県の人口の変動推移と主な原因
1,1%・・・人口は2004年から減少を続け、このまま減少すると2040年までには100万人を割るといわれている。毎年1万人ほど人口が減少しており、就業年齢の転出が問題だ。進学と就職の時期の若者の転出、特に就職する女性の転出が多く見られる。18歳前後の就業年齢の人口減少が顕著であり、高校卒業者の希望する進学先や就職先が県内にあまりないことが原因とみている。県では、以前から人口減少問題を重要な政策課題と捉え、「いわて県民計画」アクションプランにおいて人口の社会減を減らす取組を進めてきた。
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